国が総合経済対策に物価高対策として盛り込んだ「おこめ券」をめぐり、内堀福島県知事は「県内の複数の自治体において"おこめ券"の活用を見送る方針との報道を拝見している」としたうえで「市町村が置かれている状況は様々であり、地域の実情に応じて厳しい物価高騰に対応していくことが重要」とした。

政府は、自治体が使い道を自由に決められる「重点支援地方交付金」を財源に物価高対策を実施するよう求めていて、推奨メニューとして"おこめ券"が示されているが、経費率の高さから異論を唱える自治体もある。

内堀知事は「コメの価格については消費者や流通関係者だけでなく、農業者にとっても中長期的に安定することが重要」としたうえで、「引き続きコメの価格動向等を注視するとともに、国の経済対策について適時適切に対応してまいる」とした。