県都・福島市の玄関口・JR福島駅東口の再開発に、黄色信号が灯ってしまった。2029年度に開業予定の再開発ビル。完成がさらに7カ月ほど遅れることが分かった。



■規模縮小も避けられない？

福島市の臨時記者会見で、馬場市長は「一般的な見解を申し上げると300億円を超える可能性があるのではないか、その幅として320程度は覚悟しなければいけないんじゃないかと」

馬場市長は2029年度に開業を予定している、福島駅の東口再開発事業についてさらに"7カ月"遅れることを公表した。
公共エリアには、コンベンションホールや会議室、子どもたちの遊び場などが整備される計画だが、規模縮小も避けられない状況になっている。

■街の人「早く賑わいを」

百貨店やホテルが閉店し、ランドマークを失った福島駅前。街の人からは、かつてのにぎわいが戻ってきてほしいと願う声も聞かた。
「やっぱり人はかなり減っている。中合があったころは、客が入っていた」
「高校生からしたら遊ぶ場が少なくて困っている。少しでもはやく建てて欲しい。7カ月遅れるのはがっかり」
「いま子育てしているので、子供とかも利用できるようなものがあったらいい」

■さらに先延ばし　費用も上昇

2020年の「中合福島店」の閉店などで空洞化が進む県都の玄関口に、にぎわいを取り戻すために再開発ビルは当初2026年度までに開業する予定だった。
しかし資材の高騰などで計画の見直しを迫られ3年先延ばしが決まっていた。

物価上昇により福島市の負担は約320億円と、さらに20億から50億円の大幅な上昇になるとみられる。
その上昇分を抑えるために、福島市は現在床面積を1割ほど減らすなどの見直し案を検討しているという。

■さらなる遅れの可能性は？

遅延は現在"7カ月""とされているが、関係者のなかには「さらなる遅れは必須。なんとか『2030年度開業』くらいでおさめてもらえれば」と話す人もいる。

馬場市長は「当初、私が12月時点で見通していた上昇予測幅をさらに超える可能性があるということを確認した以上、今現段階において見直しプランを明確に申し上げることは控えるべきと判断させていただきました」と述べている。

詳細な工事費は3月中に判明する予定で、福島市の負担額が現在予測する320億円を超え"７カ月"以上遅れる可能性もある。
福島市は民間エリアを含む具体的な見直し案を5月までに提示したいとしている。