福島県いわき市では、県石油業協同組合が政府の石油備蓄放出方針を受け緊急要望した。

いわき市の公用車やごみ焼却施設の燃料など、市が使用している石油製品の契約価格を市場価格の変動に合わせて細かく見直してほしいと要望した。

福島県石油業協同組合の小林勝副理事長は「少なくとも19日の国の補助金が入るまでのこの１週間ですね、残念ながら、こういう値段で売ってしまわなければならないこと、大変心苦しく思っておりますので」と訴える。

いわき市の内田市長は「要望を受け止めて対応を検討していく」とした。