福島県福島市で3月29日に開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」には、内堀知事や復興・経産・農水・環境の各大臣などが出席し、意見交換を行った。

国は2026年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、帰還のための環境整備や廃炉に向けた作業を進める方針。

内堀知事は、廃炉や除去土壌の県外最終処分など、県内には課題が山積しているとして「国において、最後まで責任をもって対応していただかなければならない」「十分な財源や、復興を支える制度を確実に確保していただくようお願いします」などと要望した。

国は2020年代をかけて希望するすべての住民の帰還を目指していて、牧野復興相は「次の5年間は、復興に向けた残った課題を解決していく極めて重要な期間」とし、復興・再生に全力を尽くすとした。