赤澤経済産業相は3月29日に福島県いわき市を訪れ、福島県漁連と意見を交わした。

赤澤経産相と福島県漁連の面会は就任後初。
県漁連では震災と原発事故後、県内で水揚げされた水産物について放射性物質の自主検査を行ってきたが、4月以降、検査の対象を絞り頻度を緩和するなど本格操業の再開を見据えた見直しを行う。

県漁連の野崎会長は「試験操業のときに制限をかけていた隣県からの船の入域について、震災前の状態に戻れるようお願いをしているところ」といった、操業拡大に向けた状況を説明したうえで、国からも働きかけをお願いしたいと支援の継続を求めた。
※野崎会長の「崎」はたつさき

また、面会の終了後、野崎会長は報道陣の取材に応じ、福島第一原子力発電所の廃炉について「今後とも、緊張感を持った廃炉作業を、全責任を持ってやっていただきたいとお願いした」と話した。

赤澤大臣は「復興と廃炉は経済産業省の最重要課題」としたうえで、国内外に向けて透明性の高い情報発信に努めていくとした。