2021.8.19
新型コロナと自然災害
ふくしま発の防災技術が我が国を救う！
段ボールの製造を行う須賀川市の『神田産業』
東日本大震災・原発事故の教訓から、避難所などで使用できる組み立て型の段ボール製品に力を入れてきた。
実際に、2016年の熊本地震では避難生活が長引いていた熊本県の避難所に設置され、
診察室や女性の授乳室、更衣室として活用された。
いま、コロナ禍に対応するため新たに開発した製品が
段ボールに漆喰をコーティングさせることにより、高い "抗ウイルス" 効果をもたせたもの。
東京大学大学院客員教授・防災マイスター 松尾一郎さんが取材した。
2021.8. 4
海面水温 北高・南低 暑熱・大雨続く
＜宮城県への上陸は1951年の統計開始以来初めてという "異例" の台風8号＞
幸いにも福島県内では目立った被害はなかったが、今シーズンから変更された「5段階の警戒レベル」が初めて出された。
南相馬市・伊達市・浪江町・広野町の4市町で、「レベル3」の「高齢者等避難」が発令。
このほか18市町村が自主的な避難所を開設。
最大で82世帯106人が避難したが、このうち4割以上の37世帯45人は自主的な避難だった。
福島県の担当者は「東日本台風の被害もあり、早めの避難所開設が浸透しつつあるのではないか」と話す。
東京大学大学院客員教授・防災マイスターの松尾一郎さんは、早めに避難しようとしても自治体が避難所を開設しないと避難できない。早めの避難というのは重要なのでぜひ根づかせてほしいと話す。
早めの避難が徐々に浸透する中、新型コロナウイルスの影響で自治体が追われていたのは感染症対策に配慮した避難所の開設だけではない。
これまで避難所として使用していた施設を、新型コロナウイルスワクチンの接種会場として使用しているケースもあり新たな対応が求められた。
また、台風8号は福島県を通過した後も「異例の雨」を降らせた。
東京大学大学院客員教授・防災マイスターの松尾一郎さんは、東日本台風のときも台風本体が抜けても回り込んだ雨雲で、遅れて雨をもたらすということもあった。これはいかなる場合も起こり得るということを考える。今後は遅れてくる大雨には注意すべきと話した。
◇動画はYouTube 福島ニュース【福テレ】でご覧いただけます。
2021.7.15
市町村長は迷わず避難指示。市民は早めの避難。
そんな地域は災害にも強い
激甚化する水害に対応するために、大きな河川はもちろん小さな支流も含む流域全体が一体となって、
洪水対策に取り組む『流域治水』と呼ばれる対策が進められている。
その中で大きな効果が期待されているのが【遊水地】
【遊水地】とは、大雨が降ったときに、低くしておいた堤防からわざと水をあふれさせて遊水地に一時的に水を溜めることで、
下流に流れる水の量を減らす治水対策の一つ。
2019年の東日本台風で堤防の決壊が相次いだ阿武隈川流域では、
被害を繰り返さないために遊水地の整備に向けた準備が進んでいる。
◇動画はYouTube 福島ニュース【福テレ】 でご覧いただけます。
2021.6.23
浸水被害に遭った小学校の取り組み
児童の命を守るため
水害や土砂災害が相次いでいることから、
文部科学省は2021年6月に公立学校の対策状況を初めて取りまとめた。
福島県内の918校のうち、浸水想定区域に立地するのは128校。
土砂災害警戒区域に立地するのは84校。その両方に該当する学校も5校ある。
＜これらの学校ではどのくらい対策がとられている？＞
浸水想定区域にある学校についてみていくと、「避難確保計画」の作成、
それに基づく「避難訓練」の実施は義務とされているが、福島はどちらも全国平均を下回っている。
学校施設内への浸水対策は全国的にもあまり進んでいない。
福島県も15％程にとどまっていて、特にハード面の対策が遅れている現状が浮き彫りになった。
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福島県郡山市の赤木小学校。
市内で唯一「浸水想定区域」と「土砂災害警戒区域」の両方に該当している。
2019年の東日本台風では近くを流れる逢瀬川の氾濫により、校舎1階部分が浸水。
教室や職員室が大きな被害を受け、復旧までの2ヵ月間別の場所での授業を余儀なくされた。
ソフト面として学校独自の災害対応マニュアルを策定し避難行動を見直した。
水害の発生が予想された場合には、移動の際のリスクを考慮し児童を校舎の2階以上に「垂直避難」させることに。
また校舎が万が一被害に遭っても、授業を早期に再開させるために
重要な書類を電子化したり机や椅子などの備品を予め2階以上に移動させたりする工夫も盛り込んだ。
さらにハード面として、東日本台風で1階にあった電気設備が浸水による故障で校舎全体に送電できなくなったため、
校舎2階部分にあたる約3～4ｍの高さまで底上げした。
また2021年度から始まった校舎の改修工事では、
浸水の恐れのある1階部分には、そもそも教室を設けないようにする計画を採用した。
工事の完了は3年後を予定していて、郡山市では他の学校でも防災対策の強化を進めていく方針。
2021.6. 9
家が家族を守る
洪水対策に取り組む住宅メーカー
梅雨末期の大雨により、これまでも洪水などの被害が相次いできた。
こうした相次ぐ洪水被害を防ぐために、住宅メーカーも最新の技術も取り入れて対策を強化している。
＜住宅メーカー「一条工務店」が福島県二本松市に整備したモデルハウス＞
最新の技術を取り入れて開発された住宅を、東北で唯一体験することができる。それは...『水に浮く家』
＜一方、住宅メーカー「ユニバーサルホーム」が展開する『床下浸水がありえない家』＞
一般的な住宅は床下に空洞があるが、この住宅メーカーでは、砂利を敷き詰めた上で鉄筋とコンクリートで密閉した。
そもそも水が流れ込むスペースが存在しないため、床下浸水も起きない構造を採用している。
デザイン性だけでなく、「防災」という観点を備えた新しい家づくりが広まりつつある。
2021.5.20
より分かりやすく 5段階の『警戒レベル』改正
＜5段階の警戒レベル＞
・2年前から運用されてきたが、より迅速な避難につなげるために2021年5月20日から大幅に変更に。
・特に注目は、全員避難を呼び掛ける「警戒レベル4」これまで自治体に「避難指示」と「避難勧告」の2つの情報があったが、「避難指示」に一本化。「避難勧告」という言葉が廃止された。
★防災マイスター・松尾一郎さんのポイント
・最近の災害では高齢者とか要支援者の方が犠牲になるケースが多い。
・明確に「高齢者等の皆さんは避難してください」という言葉を使った。
・避難指示と避難勧告は一本化で良いが、これまで勧告と指示を使い分けていた自治体や地域は指示一本になるので、どう運用するのか悩んでいるはず。
・迅速な避難には、避難指示しかないことを私たちがどう行動に結び付けられるかが大切になる。
・避難指示だけでなく、自治体が補足情報を付け加えていくことも求められる。
＜自主防災組織への影響は...＞
5段階の警戒レベルが新しくなったことを受けて、自主防災組織の活動にも変化が求められる。
★防災マイスター・松尾一郎さんのポイント
・命を守る防災は危険な所にいる人を安全な所に避難させること。そのためには地域の住民防災組織の取組みが大きい。
・市町村の避難計画の改正も必要だが、自主防災組織が避難行動を見直すことも必要。
・梅雨に入っている地域もあり、見直す時間がないのは課題。行政と地域が連携し 法律に合った避難計画を作ってほしい。
＜避難指示への一本化で福島市は＞
・「避難勧告」が廃止され「避難指示」に一本化されたことで、「避難指示の頻発」につながることを懸念。
・雨の降る量を十分に検討し、注意深く運用していく方針。
★防災マイスター・松尾一郎さんのポイント
・自治体の悩みは分かるが避難は命を守ること。避難指示を呼び掛けて、状況によっては、さらに強い呼びかけが必要になるケースもある。ここをどうするのかが課題になる。
・ある東海地方の市長は、避難指示よりさらに強く呼びかけたい時には「サイレンを使おう」と話していた。伝えた方で変えるという妙案があると思う。
2021.5.12
『流域治水』 利水ダムで洪水対策
『流域治水』とは、激甚化する災害に対応するため、大きな河川はもちろん小さな支流も含む「流域全体」が一体となり、洪水対策に取り組むというもの。
対策には「遊水地の整備」「堤防の強化」などがあるが、なかでも今回は「利水ダム」について話し合う。
《そもそもダムは大きく2つ》
大雨などによる洪水を防ぐために整備された『治水ダム』と、農業用水などの水を確保するために整備された『利水ダム』
これまで『利水ダム』には、洪水を防ぐための機能は備わっていなかった。
しかし大雨が予想される場合、ダムに貯められていた水を前もって下流に流し受け止められる量を増やしておく【事前放流】などの対策が、普及しつつある。
《この「利水ダム」をさらに活用するために、福島県では一歩進んだ取り組みが進められている》
石川町や玉川村など6市町村に農業用水を供給する『千五沢ダム』
かんがい専用の『利水ダム』だったが、洪水を防ぐための機能も備えた『多目的ダム』への改修を進めている。
福島県各地に甚大な被害をもたらした【令和元年東日本台風】
『千五沢ダム』が立地する石川町でも、河川の氾濫が相次ぎ住宅533棟が浸水するなどの被害が発生した。
しかし改修工事を完了すれば下流に流す水の量を、最大で半分以下に抑えることができるようになるため、被害の軽減につながると期待されている。
一方で、改修工事は農業用水の利用がない10月から3月の間に限られるためどうしても時間がかかってしまう。
総事業費145億円をかけ、2009年から始まった改修工事は2023年度の完了を目指している。
＝＝＝＝＝『千五沢ダム』のように改修工事を行い、洪水を防ぐための機能を後から追加するケースは珍しいのですか？
東京大学大学院客員教授・防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さん：
「珍しいですね。利水ダム・専用ダムをいわゆる改造して多目的ダムにするという取り組みは、あまり多くないんですね。
要はですね、もう既にダムあるわけですから施設を少し改造した上で取り組むという意味では、
やっぱり時間的にも費用的にも非常に効果があるというふうに思います。こういうのが増えてくると思いますね。これから」
《命を守るための呼びかけが5月20日から変わる》
災害の発生状況とその危険度、そして取るべき行動を示す『5段階の警戒レベル』
なかでも【全員避難】を呼び掛ける【警戒レベル4】は、「避難指示」と「避難勧告」の2つの情報があったが、5月20日からは「避難指示」に一本化される。
2021.4.28
流域治水で激甚化する洪水被害に対応
〇成立した「流域治水関連法」
・激甚化する災害に対応するため、大きい河川だけでなく、小さい支川を含めた「流域全体」が一体となり、洪水対策を充実させていくことを目指しています。
・国道交通省の河川計画課・廣瀬昌由課長「これまでの治水事業・河川改修・ダムの建設・下水道の整備は『線』であったり『点』であったりという整備をやってきた。（それを）『面』に展開して関係者と一緒に整備をやっていく。非常に大きな転換」と意義を強調。
・阿武隈川では、堤防のかさ上げ工事や川の流れをスムーズにする「河道掘削」などハード面の対策が進む。
★防災マイスター・松尾一郎さんポイント
・私たちは、どこに居ても、河川の流域内に暮らしている。
・福島県で一番広域な流域を持っているのは、阿武隈川流域。
・これまで治水対策は、堤防を作ったりダムや遊水池などピンポイントで対策を講じてきた。
・雨の降り方も増えている中、流域全体で水を貯めるなど様々な機関で洪水対策を進めようというのが流域治水。
〇「流域治水関連法」に盛り込まれたソフト対策は？
・ハード面とソフト面を多層的に展開しているのが「流域治水関連法」の特徴。
◇ソフト対策で代表的なのは「まちづくりとの連携」
（1）浸水被害防止区域の創設
・「浸水被害の危険が著しく高いエリア」を都道府県知事が指定。
・開発や建築行為を許可制にして、一定の制約をかけることができるように。
（2）地区単位の浸水対策
・浸水深に応じて、床面の高さや敷地のかさ上げを追加なども可能に。
★防災マイスター・松尾一郎さんポイント
・2019年の7月豪雨では九州・球磨川で特別養護老人ホームが最寄りの支流が氾濫し、14名の高齢者が犠牲に。
・避難だけで命を守ることの限界が改めて分かった。
・そもそも川側で浸水リスクのあるところに福祉施設を持ってくることの善し悪しも含め許可制にするなど、安全なまちづくり視点で改めていこうというもの。
・相当に踏み込んだ取組みだと高く評価。
2021.4.14
【余震】という言葉を使わなくなったが、
引き続き地震対策を
◇気象庁「東日本大震災の余震」取りやめ
・震災後、気象庁は福島県沖を含めた海側エリアで起きた地震を「東日本大震災の余震」として発表。
・その回数は1万4700件余りに達していた。
・しかし、「最近は余震と明確に判断できなくなった」として、2021年4月1日から取りやめ。
★東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さんのポイント★
①余震と聞くと「もう次の大きな地震は来ない」と安心し対策が進まなくなってしまう問題があった。
②東北沖合は、これまでも20年～50年周期で地震で起き、津波も襲来している。
震災から10年が過ぎ、既に折り返し地点のため、地震対策の重要性は変わらない。
◇最大級の余震「浜通り地震」から10年
・2011年4月11日、いわき市田人地区でマグニチュード7.0の地震が発生。
・内陸で起きた最も規模の大きい余震。
・「井戸沢断層」が震源地で4人が犠牲に。
・10年が経つが現在も植樹を行い風化を防ぐ取組みが行われている。
★東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さんのポイント★
①内陸型の地震の方が揺れによる被害が大きい場合もある。
②緊急地震速報が間に合わないケースもあり、日々の対策が重要になる。
◇更新された地震の発生確率
・政府の委員会が2年ぶりに「全国地震動予測地図」を更新。
・日本全国の揺れや大きさの確率を改めた。
・震度6弱の地震が起こる確率は、福島市は前回よりも2.2ポイント増え9.3％に。
・またサイト「地震ハザードステーション」は、どこのエリアがどのくらい揺れるのか具体的に表示。
・防災を考える上で1つの目安に。
★東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さんのポイント★
・数字に一喜一憂しない
・震度5強以上の発生確率は49％（福島市の場合）
・今後30年で交通事故で怪我をする確率は24％なので、決して低い数字ではない。
「地震ハザードステーション」 https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
2021.3.31
過去の震災から学び備える
＜行政による避難の呼び掛け方が大きく変わる＞
【災害の発生状況とその危険度、取るべき行動を示す「5段階の警戒レベル」】
全員避難を呼び掛ける『警戒レベル4』は、「避難指示」に一本化する方針。
また、すでに災害が発生している状況の『警戒レベル5』では緊急的な「安全確保」を強く呼びかける言葉に改められた。
さらに、高齢者など「要支援者」一人一人の避難方法を予め決めておく『個別避難計画』の作成が自治体の努力義務に加えられた。
2019年の東日本台風では、犠牲者のおよそ65％を高齢者が占めていて、要支援者を助ける仕組みが求められている。
国に先んじて要支援者の避難計画を策定している会津坂下町を取材。
また、東日本大震災の被災経験から、
自社の技術を使い災害時に役立つ貯水タンクを製造するいわき市の企業も取材した。
災害用の貯水タンク【ホリフトウォーター】
必要な部品や工具が入ってワンセット27万5000円
1トンの水を保管することができ、浴槽としてや物資を仕分ける棚としても活用することも。
2021.2.10
東日本大震災で決壊8人が犠牲に「藤沼湖」記録誌と慰霊碑で教訓を伝える地域の取り組み
農業に使う水を溜める「ため池」
東日本大震災では県内約4000ヵ所のうち320ヵ所が被災
須賀川市の「藤沼湖」は8人が犠牲になるなど、甚大な被害を受けた。
同じ被害を繰り返さないため、記録誌と慰霊碑で後世に教訓を伝える取り組みが始まっている。
2021.1.27
東日本大震災から10年 教訓をこれからの防災に
乗客40人の命を守った新人警察官のいま
東日本大震災による福島県内の死者は4000人を超え、このうちの6割は震災関連死。
原発事故により、未だに3万6千人が避難を余儀なくされている。
また、住民の命を守るために犠牲となった尊い命も忘れてはいけない。
被災3県の消防団員の殉職者は254人・消防職員は27人が犠牲に。
福島県では警察官5人が犠牲、または行方不明になっている。
警察学校の卒業式を終え、配属先に向かうJR常磐線で地震が起きた新人警察官。
咄嗟の気転で乗客を避難誘導し命を守ったあの日から10年。
当時抱いた思いや経験を「教訓」として後輩に積極的に伝えている。
2021.1.13
大規模な浸水被害を防ぐため注目 『グリーンインフラ』
「グリーンインフラ」とは、堤防を始めとした人工の構造物だけに頼るのではなく、
自然環境が持つ力を防災や減災に活用する新たな考え方。
例えば、京都では、洪水対策として雨水を溜めたり、浸透させたりする機能を持った植樹帯を整備。
また、県内の沿岸部でも震災の教訓から津波から命を守る海岸防災林を植樹するなど
各地でグリーンインフラの取り組みが進んでいる。
2019年の東日本台風により、大きな被害を受けた阿武隈川の流域でも取り入れていく方針が盛り込まれている。
特に郡山市が検討しているのが治水の面です。
治水とは、大雨の際に上流から流れてくる水を一時的に貯めこみ下流に流れる量を調整し洪水を防ぐというものだが、これを身近な田んぼを使って対策する動きがある。
郡山市は今後も検討を進め、早ければ2022年春から本格的な運用に乗り出す計画。
2020.12.25
2010年国道49号での立ち往生
同じ轍を踏まないため24時間監視と位置情報システムで体制強化
年間の降雪が460センチに上る、福島県県内有数の豪雪地帯に位置する会津坂下町から西会津町。
ここを通る国道49号線・32キロの除雪を担っているのが『西会津防災除雪ステーション』
この区間は、2010年12月。24時間の降雪量が、観測史上最大の138センチに上り、
約300台の車が立ち往生した。
同じ轍を踏まないために、導入された『監視カメラ』と『除雪車の位置情報のシステム』
道路管理者の雪道への備えが迅速な対応へつながる。
2020.12.11
火事から身を守るため...火災警報器
きちんと付けていますか？
空気が乾燥する季節は特に火事への注意が必要だが
地震などがきっかけとなり火事が発生することは決して珍しくない。
火災警報器は、2011年6月から全ての住宅で設置が義務化されているが、
要件を満たしている福島県内の割合は58.2％と全国で7番目の低さだ。
福島市の消防団は、各家庭を訪問し住民に代わり取り付ける作業を行っている。
地域の防災は住民同士で...コミュニティ防災の取り組みを紹介。
2020.11.11
避難所や災害対策の拠点に？ 道の駅の新たな役割
いつ訪れるか分からない災害の際に欠かせないのが私たちの安心・安全を守る「防災拠点」
◇多くの人が避難できる庁舎や学校の体育館など身近な公共施設
◇地震の被害を減らすため免震構造を採用した施設
◇停電を回避するために非常用発電設備を備えた施設
などがあげられる。
こうした施設は避難者を受け入れるだけでなく、十分な食料や毛布などを備蓄しておくことや
役場が被災した際には、予備の災害対策本部の拠点となるなどの役割も求められる。
その機能を「道の駅」に持たせる動きが進んでいる。
2020.10.21
大規模な浸水被害を防ぐ遊水地とは
記録的な雨量となった2019年の東日本台風では、
支流を含んだ阿武隈川の堤防が31カ所も決壊し、大規模な浸水被害につながった。
このような被害を繰り返さないために、国が整備を目指すのが『遊水地』
＜遊水地とは...＞
普段は公園やテニスコートなどとして使用。
大雨の際、低くしておいた堤防から、わざと水をあふれさせ遊水地に一時的に溜めることで、
下流に流れる量を減らす治水対策の1つ。
国は新たに、阿武隈川の上流部に位置する、福島県の玉川村・鏡石町・矢吹町の3町村に
2028年度までに、それぞれ1カ所ずつ整備を目指している。
東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さんも
比較的短い時間で設置できるので効果のある対策と話す『遊水地』
整備には河川沿いに広い土地が必要となり、そのためには地元・地権者の理解が必要。
宝の土地を失っても...遊水地整備に尽力した地権者の思いを取材。
2020.10. 7
過去の台風被害から学ぶこと..."早めの避難" がみんなの命を守る
『令和元年東日本台風』では阿武隈川やその支流の氾濫などにより福島県郡山市の広範囲が浸水。
逃げ遅れるなどして6人が犠牲になった。
郡山消防本部で自らも対応にあたった通信指令課・鈴木哲則さんは
「昨年の台風当日は、全ての車両が出ているような状態でした。私の経験上でも一番ひどい災害の分類に入る」と話す。
寄せられた通報件数は2日間で1273件に上った。これは通常の10倍近い件数。
「助けに行きたくても行けない」そんな状況がうまれていた
防災のプロ・東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さんは
『救助する側も命がけであるということを私たちも考えなくてはいけない。
私たちも早めに逃げれば消防団・消防も "救護被災" に遭わなくて済む。
助けようと思って消防の方が命を落とされる例もあるので、それをなくすことが重要。
そのために私たちは "早めに逃げる" これしかない」と指摘する。
2020.9. 9
避難について考える
過去の被災経験を活かし進む地域住民の取り組みと自治体の取り組み
住民の命を守るため...過去に甚大な被害を受けた自治体では
住民・行政それぞれが避難について考え準備を進めていた。
2011年7月に起きた新潟・福島豪雨で被害を受けた只見町
2019年台風19号で8人が亡くなったいわき市
逃げ遅れをなくすための取り組みを紹介。
【東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」松尾一郎さん】
こういった地域の取り組みが広まっていかないと命は守れないと思います。
最近、雨の降り方が極端になっている。只見町のように先を見越して動き出しを早くしないと間に合わないと思います。
いわき市が行っている防災ラジオの無償貸し出し。情報を入手するためにはこういうものは重要です。
防災ラジオのみならずテレビであったり携帯電話とか日ごろから防災情報を入手する手段というのは多数あった方がいいと私は思います。
2020.7.29
住民の命を守るため 避難の "きっかけ" つくりは行政情報と共助
2020年7月28日。梅雨前線の影響で福島県に大雨が。
各自治体早めの避難所開設など防災行動をとっていた。
また地域住民が地区の高齢者に避難を呼びかけたり、川の見回りなど自主防災の動きも。
東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家・「防災マイスター」松尾一郎さんは
「災害というのは日常ではない。地域の危険性や逃げ方は1人で考えるのは難しい。
避難の "きっかけ" というのは行政の避難情報なのですが、地域や自治会の呼びかけによるところも大きい。
地域が共同して避難ルールを考えるのはとても重要なことだと思います」と話す。
