地震や津波から命を守るために、2022年12月16日から新たに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まる。
福テレ防災アドバイザーの松尾一郎さんと共に、情報の重要性と課題を考える。

「後発」という言葉があるように、東日本大震災のように巨大地震の前には、その前触れとなる地震が発生するケースもある。前触れとなる地震が起きたら、次に巨大地震があるかもしれないことを注意喚起するもの。
千島海溝と日本海溝沿いでマグニチュード7以上の地震発生から15分～2時間後に、内閣府と気象庁が発表し注意を呼びかける。＊実際には巨大地震を正確に測定するモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で計測。

情報発表の対象地域は、北海道から千葉県にかけての太平洋側。このエリアでは、震度6弱以上の地震や3メートル以上の津波が想定されていて、福島県は新地町からいわき市までのすべての沿岸地域が対象となっている。

最初の地震発生から1週間程度は、巨大地震への備えを徹底するよう呼びかけられる。例えば、家具の固定や避難経路の確認など平時からの備え。また、すぐに避難できる体勢で就寝など避難体制の整備が基本で、社会経済活動に大きな影響を与える"事前避難"は呼びかけられない。

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