福島県の内堀知事は、東京電力に対し「安全・確実な廃炉の進捗が福島復興の大前提」と作業や賠償の貫徹に向けた対応を求めた。

東京電力の小林会長や小早川社長は6日県庁を訪れ、内堀知事と面会した。
小林会長は「事故から今年で15年、復興と廃炉の両立をはかり福島への責任を貫徹することが当社の最大の使命」とした。

これに対し、内堀知事は「東京電力の４つの使命」として廃炉の貫徹、放射性廃棄物の県外搬出、安全かつ確実な処理水放出、的確・迅速な賠償の実施を求めた。「重要な節目の年となります。安全最優先に、確実に廃炉作業を進めていくことが福島復興の大前提であること、これを心に置いてください」と述べた。

福島第一原発をめぐり、国と東京電力は2051年までの廃炉完了を掲げていて残り25年となっている。