2022年5月、私たちの避難行動を左右するかもしれないデータが公表された。
内閣府が全国の自治体を対象に、防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合を初めて調査したもの。
調査の結果、女性職員の割合は都道府県で平均11.2％、市区町村では平均9.9％にとどまった。
さらに、61.9％の市町村では1人もいなかった。
福島県内では35市町村で女性職員が1人もいない。

避難を経験した女性から「女性職員」の存在に期待する声が聞かれた
一方、自治体からは配置する難しさが聞かれた。

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