原発事故による避難区域の15年の変遷を辿る。
15年前の2011年3月12日、半径3キロ圏内に出された避難指示は、翌日半径20キロに拡大。そして4月には「緊急時避難準備区域」、「計画的避難区域」のほか、半径20キロ圏内は立ち入りが制限される「警戒区域」が設定された。これにより、福島県全体の約12.2％が避難区域となった。

その後、年間の積算線量などから避難区域は3つに再編され、帰還困難区域を除いて段階的に解除。帰還困難区域内は復興拠点で解除が進み、現在は避難区域が県全体の面積に占める割合は2.2％まで縮小した。

そして、今後避難区域の解除を進める上でポイントとなるのが【特定帰還居住区域】だ。「帰還困難区域」のなかで、希望する住民の帰還に向けて2020年代までに国費で除染などが行われるエリアで、これまでに6つの自治体が国に認定を受けている。

15年を経て、ふるさとへの帰還を希望する住民の思いを見つめる。

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自宅は「帰還困難区域」

このゲートの先は帰還困難区域。一時的な立ち入りはできるものの、いまだ住民の居住・宿泊は認められていない。
佐山梅雄（さやまうめお）さん（68）。この日自宅へと案内してくれた。佐山さんの自宅がある場所は、南相馬市小高区金谷（かなや）地区。福島第一原発から20キロ圏内の場所だ。
「よいしょ。ここです、ポツンと一軒家です。ここ見える部分うちの土地なんで全部、ぜ～んぶこれもう見えねぇから」と話す。

変わり果てた我が家

原発事故の前は、ウシやニワトリなどを飼いながら暮らしてきた。
「もうこんな感じ、もうみんな荒らされて」「人がね、入らないとこうなっちゃうんだよね」と嘆く佐山さん。変わり果てた自宅...大きな被害それでも「好きですよ、自分の生まれた所ですからね」と話す。

事故当時、福島第一原発で作業

2011年3月11日当時、佐山さんは放射線量を測定する仕事をし、福島第一原発で作業をしていた。「被ばくしましたよ、ジャンバーとかもみんな汚染、ちょうど（放射性物質の）通り道だったんでわたしのところ」
山間にある自宅は津波の被害を免れたものの、原発事故によって避難を余儀なくされた。

避難生活は15年

避難先の自宅は南相馬市原町区。まもなく16年目を迎える避難生活。自宅に帰ることを望んでいた母親のヒサさんは6年前に83歳で亡くなった。
「帰りたい帰りたいって言ってましたよ。ずっと山に行きたい山に行きたいな～って。ほんとはね解除になって一緒に戻れればよかったですけど、それが叶わなくなったんで、かわいそうはかわいそうだけどね」と佐山さんは話す。

自宅周辺が「特定帰還居住区域」に

渡辺復興相（当時）：「本法案の早期成立を図り、帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、全力で取り組んでまいります」
3年前、創設された"特定帰還居住区域"。2020年代までに住民が帰還を希望している帰還困難区域内のエリアを国が国費で除染やインフラの整備をする。
佐山さんは帰還を希望し、2025年、自宅周辺3.7ヘクタールが特定帰還居住区域に認定された。南相馬市としては初めてだ。
「やっと進んだんですよ、大きな一歩ですよ、やっと動いてくれたかって。こういう風に除染しますよって、これが今進んでいる状態なんですよ」と佐山さんは話す。

希望する帰還に不安も

希望する帰還。それでも制度に対する疑問や不安も感じている。
「双葉だって浪江の奥だって帰る人がいないところは除染しないですからね。これもひどい話でしょ。除染しないで投げられるんですからね、そのうち山になっちゃいますよ。田んぼも山も今だってすごいのに。まだ全然安心できません、本当に除染して。除染したあとも怖いですよね、水とか本当に飲めるのかなとか」と不安を隠せない。

計画では2029年の年末までに自宅周辺の避難指示が解除される予定の佐山さん。原発事故によって奪われた生活をこれから少しづつ取り戻そうと考えている。