年間60万人以上の集客を目指し、福島県いわき市のいわき湯本温泉の旅館組合が市に要望書を提出した。

8月20日いわき市役所で要望活動を行ったのは、いわき湯本温泉旅館協同組合。いわき湯本温泉は震災前、原発事故による風評や、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、年間約60万人だった観光客は３分の１に減少している。

そうしたなか、市に提出した要望書では、「ハワイアンズ頼みの観光路線からの脱却が不可欠」とした上で、入湯税制度の見直しなどを求めている。いわき湯本温泉旅館協同組合の薄羽裕一理事長は「今回、駅前再開発では目標として、東北一の温泉地を目指す、年間60万人を呼びたい。観光コンテンツを散りばめたうえで、また温泉街も頑張ってやっていきたいと思っています」と話した。

今回の要望に対して、市は9月に回答する予定。