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7月の遠地津波の防災対応振り返る ワークショップで福島県といわき市の職員 今後の災害対応に活用へ

福島県内にも押し寄せた"遠地津波"の発生から3週間、県などが災害対応を振り返った。

「遠地(津波)の場合は数時間かかる。それって、そもそもそも遠地(津波)の場合、どんな問題があるか、揺れがない。揺れがない津波、これは非常に難しい」と話す福テレ防災アドバイザーの松尾一郎さん。松尾さんがファシリテーターを務めたワークショップには、福島県やいわき市の職員など10人余りが参加した。

7月30日、ロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震により、福島県内の沿岸部にも押し寄せた津波。(*相馬市70センチ、いわき市60センチ)約25万人に避難指示が出され、津波警報から切り替わった津波注意報が解除されたのは翌日の午後だった。

ワークショップでは、地震発生から避難所閉鎖までの時間軸を4つに分けて、「出来たこと」と「改善点」を振り返っていた。いわき市危機管理部の担当者は「(第二波・第三波に備えるため)市民の皆様に対して、継続した津波の危険性について伝達することも、今後改善をしていく要素があるかなと」と話す。

福島県は沿岸部の全ての自治体で振り返りを行い、データを収集するなどして今後の災害対応に活かしていく方針だ。