除染で出た土の最終処分について、福島県の内堀知事が具体的な工程を速やかに示すように国に求めた。

8月28日、福島市で開かれた協議会には、福島県の内堀知事や伊藤復興大臣などが参加した。
原発事故に伴う除染で出た土について、政府は2035年を目途に最終処分地を選定する方針を公表した。この工程表について、内堀知事は用地取得のプロセスなど具体的な工程を速やかに明示するよう求めた。

内堀知事は「具体的な工程をやはりしっかりと示していくことが、こういった不安であったり、心配を取り除くことに繋がりますので、この点を幾度も強く求めていきたいと考えています」と話した。

工程表では、2030年頃に候補地の選定や調査を始めるとしている。