アメリカとの関税交渉が合意したことを受けて、福島県の内堀知事は県内企業を丁寧に支援していく考えを改めて示した。

日米交渉の結果、いわゆる「トランプ関税」は通告されていた25％から15％に引き下げられることになった。そうしたなか、福島県の内堀知事は7月28日の会見で、直接的な影響は現時点で限定的としながらも、先行きを懸念する声が寄せられているとして、支援を続けていく考えを示した。
内堀知事は「県としては、より積極的に企業訪問を行い、プッシュ型で実態を把握するとともに、引き続き国の動向などを注視しながら、県内企業の事業活動を丁寧に支援してまいります」と述べた。

福島県は、トランプ関税により売上が減少した中小企業を対象に融資の支援を行っていて、25日までに4社から申し込みがあったということだ。