「県外最終処分は、中間貯蔵施設の受け入れという苦渋の決断を行った際に、その前提として国が約束をし、法律に定められた国の責務です。必ず実現されなければいけません」

福島県内の除染で出た土などが保管される中間貯蔵施設。2045年までの県外最終処分について知事は「県民が見通しを実感できていない」として、用地取得や建設などについて具体的な工程を示すよう国に求めていくとした。

また、廃炉をめぐっては燃料デブリの本格的な取り出しへの工程が見直されたことなどに触れ、国と東京電力に対し「総力を挙げて取り組むよう強く求めていく」などとした。